板橋区議会 2020-11-26 令和2年第4回定例会－11月26日-01号
区におきましては、システムの構築に向けて、今年度中に、保健、福祉、医療関係者等から成る協議の場を設置し、地域アセスメントによるニーズ把握等を行った上で、具体的な検討を進めていく予定でございます。 続いて、コーディネーターの配置や、緊急時の受入れ体制の整備・充実等についてのご質問です。
区におきましては、システムの構築に向けて、今年度中に、保健、福祉、医療関係者等から成る協議の場を設置し、地域アセスメントによるニーズ把握等を行った上で、具体的な検討を進めていく予定でございます。 続いて、コーディネーターの配置や、緊急時の受入れ体制の整備・充実等についてのご質問です。
ＤＩＳＡＡＮＡについては、平成28年４月に発生した熊本地震の際、政府において、指定避難所以外でのニーズ把握等に活用されたほか、大分県では、同地震の被災を契機に、県内の被害情報の把握手段の一つとして、同年10月の阿蘇山の爆発的噴火や日向灘を震源とする地震の際に活用するなど、実際の災害時で活用実績も出ており、情報収集、分析能力や使い勝手の点からも有効なツールと言えます。
今回の熊本地震に際し、被災地障害者センターくまもとが障害者団体を中心に立ち上げられ、支援のネットからこぼれ落ちる障害者の方がないよう、安否確認、ニーズ把握等の支援に努めていらっしゃいます。北区においても今後予想される災害時に支援のネットからこぼれ落ちる方がないよう備えていかなければなりません。
板橋区としましても、今後、区外での整備の必要性について、ニーズ把握等を踏まえて研究してまいりたいと考えています。 次は、生活困窮者自立支援事業に関連いたしまして、今後の相談件数を増やす強化策についてのご質問です。生活困窮者は、行政や地域とのつながりがなく、引きこもりがちで、孤立していることが多い状況にございます。
板橋区では現在、東京都及び東京都住宅供給公社と連携をしながら、公有地活用による特別養護老人ホームの整備を進めているところでありますが、今後、区外での整備の必要性についても、ニーズ把握等を踏まえて、研究をしてまいりたいと考えています。 次は、区外特別養護老人ホームへの入居誘導策についてのご質問であります。
３点目のニーズ把握等について、それを計画にうまく反映させていってほしいということでございますけれども、これにつきましても、先日行いました団体説明会等で意見をいただいているところでございます。今後、区民説明会等も予定してございますので、そうしたニーズについては十分把握して、計画を練ってまいりたいと考えてございます。
①障害福祉サービス等の提供体制の確保に係る目標に関する事項及び地域生活支援事業の実施に関する事項についての障害福祉計画の策定です②基本指針・障害福祉計画に関する定期的な検証と見直しを法定化です③市町村は障害福祉計画を作成するに当たって、障害者等のニーズ把握等を行うことを努力義務化です④自立支援協議会の名称について、地域の実情に応じて定められるよう弾力化するとともに、当事者や家族の参画を明確化します。
次に、基本指針や障害福祉計画を作成するにあたって、ニーズ把握等を行うことを努力義務化するとともに、定期的に調査、分析、評価を実施し、必要があるときは計画の変更を行うこととしております。最後に、自立支援協議会についてです。自立支援協議会の名称を地域の実情に応じて変更できるよう協議会に改めることとしております。また、自立支援協議会の構成員として、障害者やその家族の参画を明確化しております。
続いて、サービス基盤の計画的整備についてですが、計画等の定期的な検証と見直しの法定化や、計画作成時のニーズ把握等の努力義務化、自立支援協議会の名称の弾力化と当事者参画の明確化が規定されたところです。 施行日は、来年の4月1日でございますが、記載のとおり、一部は平成26年4月1日となっております。 続いて、附則に盛り込まれた検討規定がございます。
最後に、サービスの面でございますが、事業の夜間・土日開催ですとか広報の充実、ニーズ把握等によりまして利便性の向上を図っていくことと、それから、検査手法やデータ分析などの研究を進めまして、より効果的ながん検診のための精度管理を進展させていきたいというふうに考えております。
それで、今、児童課長のご説明の中には、ニーズ把握等々ありましたけれども、待機児がいらっしゃるということは、それでふえているということは事実なので、それについての保育課の対応といいますか、保育課は基本的には待機児をなくすという立場があると思うんです。ですから、そういった空間があれば、可能性があればですね、そのために使うということは当然視野に入っていると。